２３．デジタルアート販売は違法？著作権と商用利用の注意点

デジタルアートを販売する際に最も重要なのが著作権に関する問題です。特に、自分の作品が著作権を侵害していないか、そして自分の作品を商用利用する際にどのような注意点があるのかをしっかり理解しておくことが必要です。この記事では、デジタルアート販売を行う上で注意すべき著作権や商用利用の基本的なルールについて解説します。

２３−１．デジタルアートの著作権とは？

まずは、デジタルアートを作成したとき、どのような著作権が発生するのかを理解しておきましょう。

① 著作権とは？

著作権とは、創作物に対してその制作した人（著作者）が独占的な権利を持つことを指します。

文化庁は、AIと著作権に関する考え方を整理し、令和6年3月に「AIと著作権に関する考え方について」を公表しました。 ​文化庁

この中で、人間の思想や感情が創作的に表現された場合であり、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものが著作物として認められるとしています。このような定義から、著作物となるための要件としては（１）思想又は感情を、（２）創作的に、（３）表現したものであり、かつ、（４）文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもとなります。

​AIが生成したものでも、人間が創作的に関与し、オリジナルな表現となった部分については、著作権保護の対象となる可能性があります。

著作権を有することで、他人が無断で自分の作品をコピーしたり、販売したりすることを防ぐことができます。

② 著作権を持つ範囲

デジタルアートの著作権は、次のような範囲に及びます：

• 作品の複製：他の人が自分のアートを無断でコピーして販売することを禁止します。

• 翻案権：他人が自分のアートを加工・編集して別の作品を作ることを制限します。

• 公衆送信権：自分のアートをインターネットにアップロードする場合、無断で他人がアップロードすることを制限します。

ただし、他人の著作権を侵害しないようにするためには、どのような点に注意すべきかも知っておくことが重要です。

２３−２．他人の著作権を侵害しないために

デジタルアートを販売する際に他人の著作権を侵害してしまうと、法的な問題に発展する可能性があります。そのため、以下の点に特に気をつけましょう。

① アイデアやインスピレーションの違い

他のアーティストの作品を真似てしまうことが著作権侵害につながる場合があります。特に、キャラクターや独自のデザインをそのままコピーして販売することはNGです。

インスピレーションを受けるのは問題ありませんが、その作品が他人の著作物に似ていないかを確認することが大切です。例えば、映画のキャラクターや漫画の登場人物を模倣して作成したアートは、著作権を侵害する可能性があります。

② フリー素材や他人の作品の使用

フリー素材や他人の作品を使いたい場合、その使用条件をしっかり確認しましょう。フリー素材や商用利用可能な素材は、著作権が緩和されている場合がありますが、それでも利用規約に従わないと法的に問題になることがあります。

• ライセンス契約：商用利用を許可している場合でも、ライセンス条件があることが多いので、契約内容を確認しましょう。

• クレジット表記：一部の素材は、利用する際に作者の名前を記載する必要があります。無断で利用して販売することは避けましょう。

２３−３．デジタルアートの商用利用について

デジタルアートを商用利用する場合には、自分の著作権を守りながら、販売する権利や使用範囲をしっかりと決めておく必要があります。

① 販売権の明確化

デジタルアートを販売する際に最も重要なのは、販売権を明確にしておくことです。販売権を明確にすることで、購入者がアートを商用利用する場合でも、適切に制限をかけることができます。

例えば、デジタルアートを購入した顧客が、商業的なプロジェクトにそのアートを使用したい場合、追加のライセンス料金を取るなどの契約を結ぶことができます。

② 使用許諾契約（ライセンス契約）

商用利用において重要なのは、**使用許諾契約（ライセンス契約）**です。これは、購入者がどのように自分のアートを利用できるかを定める契約です。ライセンス契約では、次のような項目を考慮することができます。

• 商用利用の範囲：例えば、顧客がアートを広告や商品パッケージに使用できる範囲を明確に定める。

• 販売の禁止：アートを再販売できないように契約で制限する。

• クレジットの表示：顧客がアートを使用する場合、作者名のクレジット表示を求める。

▪️まとめ

デジタルアート販売を行う際には、著作権や商用利用についてしっかり理解しておくことが重要です。他人の作品を無断で利用しないことはもちろん、自分のアートが他者の著作権を侵害していないかを常に確認する必要があります。

また、商用利用についても、販売契約やライセンス契約をしっかりと結ぶことで、トラブルを避け、法的にも問題なくデジタルアートを販売することができます。これらの知識を理解し、適切な契約を結ぶことによって、安心してデジタルアートの販売を行いましょう。

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